2050年を見据えて、国土形成計画が八年ぶりに策定された。人口減少で地方が消滅してしまいかねない中、10万人を目安として地域生活圏を構想していく。久しぶりのヒット政策商品だ。
10万人〜20万人を一つの単位として、医療や教育、行政サービスなどを実施すべきという考えは、相当以前からあった。急激なる人口減がはっきりしていたので、成り立たなくなる地域だらけになっていくからだ。一番危ういのはインフラだ。水道事業、ゴミ処理、道路補修、公共施設の維持などが非常にハードになってくる。と言うよりも無理だろう、誰が考えても。ヒット商品を提示されながら、何故これを二十年くらい前に展開しようと思わなかったのかと腹立たしくなってくる。
地方生活圏構想は市町村の単位にはとらわれない。歴史ある自治体、例えば江戸時代に〝〇〇藩〟とされていても今となっては極少都市なのだが、そんな所は市民が合併を嫌う。名門的なる都市名が消滅してしまうからだ。悪いがそんなことに拘っていては、住民生活が成立しない時代がもうそこまで来ている。
市町村といった自治体より、地域生活圏ブロックの方が今後重要になってくるだろう。市町村長の役割は激減し、生活圏ブロック長の仕事が重くなってくる。いや、自然と市町村は無くなっていくかもしれない。
30万人の集積を目安としていたが、急速な人口減でそれが難しくなってしまったらしい。グズグズしていると10万人単位は無理となり、生活圏は二万人になってしまうかもしれない。
医療、福祉、商業が地域生活圏を一つの単位としてまとまって、そこで学びそこで働く環境が整えば、日本の活気は全国で確保され新しい国家の夜明け、明日への飛躍が生まれてくるに違いない。
政治は常に後手を行っている印象は拭えなかった。いや、拭えていない。研究機関による日本の未来像は、比較的明確にされているぞ。
もっとヒット商品を出してくれ、政治。
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