ハッカー不在で国家滅亡

　インドネシアの１７歳の少年が、国際詐欺ツールを開発し販売していた。国際詐欺被害は７０カ国、１２億円まで拡大した。母親はパソコン教室の先生で、小学校五年生の時に両親がノートパソコンを買い与えた。天才である。しかし犯罪の意識は無かったという。
　話は変わるが、日本の防衛機構に中国軍ハッカーが侵入していた。２０２０年に探知したアメリカ政府高官は「ハッキングは衝撃的なほどひどいものだった」と語っている。また「日本のネットワークの安全性は強化されなければならない」とも言っている。
　この二つは、何がなんでも日本にホワイトハッカー育成が必要であることを示している。生活の全てがコンピューターによって支配されている現在、軍事はもちろんの事、電気やガス、水道を始めとするインフラは、ハッカーが時に生命を握る。とりわけ原発なんかシステム破壊されたらひとたまりも無い。だからこちら側にも超高度なハッキング技術を持った人間が多数必要なのは明白だ。勿論企業防衛も同様だ。
　日本は明らかに遅れている。以前も何度かここに書いたが、国がやらないのなら、県や市が率先してホワイトハッカー養成の中高一貫校を作ろうではないか。いや、小中一貫校でもいいか。全国から天才が集まり、一気に市の地位が向上する。一挙両得だ。
　インドネシアの少年は仮釈放された。刑務所の依頼で、面会予約の簡略化システムを開発したからだ。その開発精神がしっかりしていれば、間違った方向には行かない。中高一貫校はこの面でも役立つだろう。
　私立大学の公立化だとか、私立中学校の無償化だとか、雨あられタケノコのように増えた私立大学の助成だとか、ポンコツ教育委員会の人件費だとか、もう子供なんて喜ばない大阪万博なんかの費用などから、ほんの数パーセントを使って日本のためにホワイトハッカー養成の公立学校を作ろうではないか。