五十年先、百年先を見る政治家が何故必要なのか。誰でも簡単に先の困難が予想できてしまう国、自治体のスタイルが今日もここに転がっているからだ。先延ばし先延ばしで、国家の瓦解から目を背けているようにしか見えない。
１、生活保護制度の崩壊
非正規雇用が爆増した。令和３年は正規雇用が６３、３%で非正規雇用３６、７%だが、昭和５９年は正規雇用８４、７%、非正規雇用が１５、３%だった。非正規雇用はただでさえ額が少ない国民年金だが、四割がそれを支払っていない。
正規雇用の給与所得すら減っている。間違いなく困窮高齢者は爆発的に増加していくが、生活保護対策はどうするのだろうか。
２、都会は廃墟だらけのマンション群
築四十年を超えるマンションは十年後に２５０万戸になる。建て替えには五分の四の賛成が必要だ。四分の三にしようとか、三分の二にすべきだとか法制審議会でやっているらしいが、はっきり言って戯言だ。老朽化マンションの多くは、高齢者住居だ。多くの先の無い独居老人。１〜２千万円の建て替え費用が全員出せると本気で思っているのだろうか。
もっと革命的な解決策を採らなければ、軍艦島や鬼怒川温泉のように東京は廃墟マンションだらけになる。タワマンなんて、一体どう処理するつもりなのか。
３、廃村どころかは廃都市がゴロゴロ
人口は順調に減り続け、少なくとも数十年先以上回復はない。出産可能年齢の女性が減っているのだから、子供も産まれない。百年後は人口五千万人を切る。
インフラも含めてごっそりと廃都市が増える。社会福祉費用が増大し、ただでさえ生きる人間のための税収が不足しているから、廃墟の片付けが追いつかない。
どれも小手先の政策ではどうにもならない案件だ。この三つ以外にも、懸案はたくさんある。自分がいなくなってしまった後の問題かもしれないが、子供が困る。孫が困る。ひ孫が困る。
ずっと先の将来、五十年先、百年年先の政策立案しかやらない特殊議員枠を百人くらい作ってはどうですかね。一般議員とは別に選挙をして。衆議院議員選挙、参議院議員選挙、特殊議員選挙というように。
これなら衆参議員を半分に減らしても、現職議員は反対しにくいと思うけど。
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