インフラだけは避けられない

　「財務省は国民から税金をより多く搾取することばかり考えている」　　
　よく財務省悪者論を聞くが、私も憤りを感じる。するとある財務官僚がこう言った。「そんな事は絶対にありません。そもそも財務省の幹部から一般職員まで、全員が給与所得者。財務省職員だからって、所得税や消費税が免除されるわけもない。税金は安いに越したことはありません」言われてみたら、その通りかもしれない。
　税収が過去最高で７０兆円にもなった。一般家庭なら、じゃあ少しは貯金しようかと思うが、国は１２００兆超えの借金でそれどころではない。バブルが飛んでから失われた２０年が始まった。それが３０年になって、これから４０年になっていくのだろうか。
　一昔前は利益享受の世代間格差・世代間断絶なんてさほど問題にならなかったが、今の若い層には普通にはっきりとそれが存在する。年功序列や年金が代表例だが、後世へのツケが最も深刻だ。
　人口が減ってこれから税収は減るだろう。しかし命を左右するインフラの補修・再整備は「金が無い」じゃ済まされない。道路、水道管、電気設備、公的施設、河川や山の安全‥‥。効率的なインフラ整備は後世にも役立つので、金をかけても次世代は納得するだろう。広大な公園やむやみやたら金のかかる文化施設は問題外だが、今後はインフラ補修にも優先順位等これまで以上の厳しい目が向くだろう。
　市長選で現職に対抗して、市の借金を問題化したことがあった。相手陣営の応援弁士の市議が「新人候補は市の借金ばかり叫んでいますが、借金は長い時間と世代で支払っていくから問題はないのです」なんて言っていたが、私はそれを聞いて勝利を確信した。しかしそんな発想を堂々と選挙戦で披露しているのを目の当たりにして、背筋が凍る思いだった。
　この市会議員がスタンダードだとは思わないが、議会を構成する市議がどのくらい後世へのツケを意識しているだろうか。首長はもちろん、議員も議会も常に次世代を考えた地方政治をやって頂きたい。そんな時代はもうとっくに来ていると思うが念のため。