買いやすいらしい　不動産

　アメリカで、中国人の土地購入を制限する法案が多くの州議会に提案され、続々と可決されている。北海道でも水資源目的の多くの土地が、中国人に買われ続けている。この十年で外国人森林購入は三倍にもなった。
　「水資源なんて言っているが、日本の水を中国に運んでも利益は出ない。それよりもインバウンドを活性化する方が大切だ」なんて意見も出ているが、あまりにも短絡過ぎる。そもそも水資源確保は商売ではなく、気候変動等で既に発生しつつある食料不足、水資源不足に対応する国家的戦略だ。
　問題は「日本の土地は異常に買いやすい」という点だと思う。水資源、チャイナタウン化、スパイ活動など購入目的は種々言われているが、安全保障からの観点が一番の問題だろう。日本の具体的規制はあまり進んでいない。スパイ天国ニッポンが、ますます加速する。
　どの国だって自国の土地を積極的に売ろうとはしていない。それは文字通り売国だ。外国人の不動産購入には税金をかけている国が多い。投機目的の外国人が使いもしないマンションを爆買いして高騰させ、住処を確保できないサラリーマンと非正規雇用労働者ばかりになってしまった東京、もう笑い話にもならない。
　働く外国人が永住権を取って住宅購入するのはいい。日本で真剣に働こうとする外国人の権利は守られるべきだ。しかし投機目的で不動産を購入する外国人業者にはしかるべき税金をかけるべきだし、まして国家戦略目的の土地購入には、もういい加減きちんと目を光らせるべきだろう。
　千歳市議会が自衛隊基地近くでの中国企業の土地取引を問題視した。その後防衛省が全国調査したが外国人の基地隣接所有は７筆だけで、問題化するのは誇張との指摘が相次ぐと朝日新聞はしている。７筆だけだと？大丈夫か、朝日新聞。
　武蔵野市長は一等地である吉祥寺駅前の駐輪場を叩き売りに近い値段で売却したが、一年も経過しないうちに中国・香港ファンドの手に渡ってしまった。
　不動産購入に対する各自治体の姿勢が非常に気になってくる。これからのトップリーダーは、不動産動向にも注視していかねばならないだろう。