議員定数と我が母校

　今春の統一選で成り手不足が加速し、我が生まれ故郷、美幌町の道議選、町長選、町議選がトリプル無投票になった。人口減が著しいのだから議員定数を減らせと私はよく言っているが、是非とも促進してほしい。
　人口減に伴って、今までもそれなりに議員定数は削減されてきた。昭和６１年の人口が約２万６千人、町議会議員定数２２人に対して、現在は人口約１万８千人、議員定数は１４人となっている。
　しかしそもそも元々の定数が多い。昭和２６年なんて町議が２６人もいる。人口は２万２千人だ。２万人ちょっとの町の議員が２６人って、一体何を考えてんだ？よくもまあ、こんなのがまかり通ってたものだ。
　人口と議員定数の割合をもっと大胆に変えていく必要がある。現在だって議員が多過ぎる。おそらく全国の市町村議員の状況も似たり寄ったりで、報酬と仕事時間、になう役割が合っていないのではないか。地域にもよるが「成り手がいないから議員報酬を上げよう」だなんて、とても安易に思えてしまう。
　我が母校である駒澤大学の大山礼子教授は「議会の成り手不足は限界で、各党とりわけ自民党の女性擁立への取り組みが欠かせない」と言っている。さらに縮小し続ける自治体の議員発掘に、各政党はどうしろと言うのだろう。女性候補の発掘ならば、とにかく国政だろう。　　　　
「議会には多様な意見を代表する役割がある。無投票の増加は存在意義そのものを揺るがしかねない」とも言っているが、答えは簡単である。多様な意見が必要なのは人口が多い所だけで、多くの縮小自治体は議員と自治体の在り方を変える方が重要だ。
　縮小自治体はいずれゴミ処理や水道、公共建物や道路などのインフラ維持に行き詰まる。合併ありきは良くないというならば、ミニ道州制的な広域合同行政が必要になるだろう。そうすれば地方議員はもっともっと削減していけるはずだ。
　実際の人口減以上に、体感速度はさらに激しい。我が母校の美幌小学校は２０２２年度の一学年は３８人から６５人だ。私が通っていた頃は約４０人のクラスが６クラスあった。北の名門、我が稚内高校卓球部は何と全学年で数人程度らしい。
　問題の根本は自治体の議員が多過ぎるということだ。削減の最中の現在でも、その大部分とは言わないが、多くが報酬と労働日数〜労働時間が乖離している。欧米諸国の多くはボランティア議員だ。
　地方議員の定数を考えるに限っては、人口減は良い機会かもしれない。