総選挙まで仮にあと半年もあるならば、じっくりと自公両党が話し合い候補者調整をすれば良い。地元の根回しも行える。しかし慌ただしくバタバタと決めなければならない理由があるのだろう。
一部のマスコミには「自公のケンカは出来レースだ。選挙が近くなったら、アッという間に話はまとまる」と出ていたが、流石に出来レースとは思えない。話はまとまるだろうが、これほどこじれた姿を国民に見せるメリットは無い。
次の選挙は与党が勝つか野党が勝つか以上に、二十数年の自公関係がその後どうなるかに注目してしまう。連立の歴史を大きく変える可能性が高い。
注目すべきは公明推薦の無い東京選挙区自民候補と公明党の全国小選挙区候補だ。東京選挙区で自民党が惨敗して公明党小選挙区候補が軒並み勝ち上がると、公明党の存在感はますますクローズアップされ、自民党の主張はもう通せなくなる。自公連立は揺るぎないとしても、公明党に頭を下げ続けることになるだろう。
逆に東京選挙区で自民党候補が勝つと、連立解消が本格的に検討される。公明党小選挙区候補の負けが多かったら、その時期は早いかもしれない。特に自民党推薦を断った東京選挙区の公明党候補には大注目だ。
小選挙区における公明票は、各選挙区で1万票から2万票と言われている。私が関わった選挙区は近年1万ちょっとのところが多い。しかし自民党の各陣営は公明党推薦がなかった場合、どのくらいの目減りがあるかをしっかりと自分で具体的に把握すべきだろう。公明党すなわち学会が離れた場合、増える票もあるはずだ。
自公連立が無かった時代、当たり前だが自民候補はほぼ単独で戦ってきた。中選挙区時代はもちろんのこと、小選挙区になってからもそれは変わらない。今の自民党候補者は、公明推薦があるからと公明党の票を初めからカウントしている。
原点に立ち戻って、自力での戦いを想定しつつ今後の陣容を考えてみてはどうか。それは今まではアンタッチャブルだった箇所に目を向けるということにつながってくる。
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