ふるさと納税の是非

　ふるさと納税の隠れ経費が膨らんでいる。過度な返礼品競争を避けるために、経費は５割以下というルールを定めているが、どうやら無実化しているようだ。ふるさと納税制度時代が、もう本来の趣旨と違っているような感じがする。
　そもそも寄付という形でその自治体を応援するためのものだったが、現実的には返礼品目当てのものになっている。そこに多大なる経費が発生しているのだから、税金の総量としてはかなりのマイナスになっているのではないか。
　以前から過度な返礼品合戦について報じられていたが、最近はふるさと納税金を獲得するために、自治体が専門会社やコンサルタントを雇っているという。「例え１０〜１５パーセントの手数料を支払っても、お金が多く入れば良い」との発想だ。それはそれで正しいものの考え方とも言えようが、納税者の方、さらに考えれば減収となった自治体にとっては面白くないだろう。本来使われるはずだった公共サービスが、返礼品のほか経費やコンサルタント料など、他のものに使われてしまっているからだ。
　これをおかしいと考えるのか、民間の需要拡大にもなると考えるのか、本来は議論の対象だと考えるのは私だけか。