インドカレー屋さんの増殖

　今私が住んでいるのは典型的な昔ながらの下町だ。ここ１０年くらいで徐々に居酒屋や商店が無くなっていった。その跡地には雨あられタケノコのようにすぐに建売住宅ができる。広い敷地の場合はマンションだ。人口が減り続けていて、我が下町も高齢化の例外ではないのに、いったい誰がこれだけの家を買うのだろうか。不思議でならない。
　無くなってしまった店に、次の店舗が入ることもある。カレー屋さんが多くなった。日本古来のカレーではなく、今あちらこちらに増殖しているインド人がやっているような本格的な西葛西カレー屋さんだ。ライスではなくナンが主流で、何十種類ものカレーがある例のやつだ。いつの間にかこの今どきのカレー屋さんが、徒歩５〜６分の所に５軒になってしまった。成り立つわけがない。まあ、市場原理が働くだろうから、どこが生き残るのかなあなどと思っているのだが、一店舗も一向に閉める様子はなく、どこもそこそこはやっているようだ。恐るべし、インド力。
　近いうちに中国を抜いて人口第一位になるらしい。日本としては将来的市場としても魅力だろう。人口減が止められない日本は、労働人口を獲得するためにも、また産業を継続させていくためにも、外国人に対する政策を変化させていかなければならないのだろうか。アメ横なんかを歩いていると、外国人労働者に対する考え方や政策指針を考え直す時期に来ているのかと考えてしまう。
　しかし私が言いたいのは移民政策の是非ではない。外国人の参政権の問題だ。どうしても解せないのは、法律的に地方政治には参政権を半ば許しながらも（各自治体の判断）、国政はこれを許さない、という別判断だ。許す許さないの意見はそれぞれあるだろうが、どうして国政と地方政治で違ってくるのだろうか。判例学説としては色々あるのかもしれないが、現場感覚としては全く真逆の扱い方に対して、とても合理的とは思えない。ちなみに私は外国人参政権には明確に反対だけども、この際それは横に置いておこう。
　国政と県政、市政は結びつきが大きい。人口減の時代だからこそ、さらにその傾向は強まっていると思う。