女性議員を増やせ

　官邸に女性官僚スタッフがいない事への意見を先月ここで書いたが、女性議員が少な過ぎる現象は末期的だ。女性議員が一人、もしくは一人もいない〝ゼロワン議会〟が全国の自治体で約４割もあるという。国会議員の少なさは先進国の中では突出している。女性からの視点が不足している社会作りは現代では医療福祉、教育・子育て、経済、環境、防衛など多岐にわたって非合理性や損失が大きく、国際社会からも信頼されなくなるだろう。それでなくとも男女平等での日本の国際ランキングは低い。
　先進各国の女性議員やトップリーダーの多さは目を見張るが、何も方策を取らず黙っていて増えたわけではないようだ。フランスに至っては女性議員を増やすために憲法改正までやっている。議論になってから２０年も放って置かれたテーマで、日本も待った無しだろう。
　クォーター制度がしばしば論議になるが、これには３種類ある。１、法律により一定数の女性議員数を確保する。２法律により一定数の女性候補者を確保する。３、政党の判断によって一定数の女性候補者を確保する。１と２は、選挙至上主義の私はやはり反対だ。選挙は徹底した機会均等、平等の確保が重要だと思うからだ。しかしあまりにも柔軟性に欠ける場合は、私は３にも反対である。例えば政党が「必ず全候補者の４割は女性にしよう」とする。目標値なら良いが、３５%を無理に４０%に持っていく必要はない。また党内事情などで、次回は３割しか候補者を作れなかった場合、女性議員作りに世の中は後退と人は思うだろう。いや、実際後退なのかもしれないが、やはりある程度の柔軟性は必要だと思う。私はその都度、党のリーダーが女性候補の数や地域、決定方式を大いなる意思と手法を持って決定・事前発表すべきだと考える。
　各政党政党がそれぞれの考えや方策で女性議員を増やし、それを見て有権者が判断するべきではないだろうか。要は政策の一環として、各政党がそれを掲げて競争しようという意識が、政治の方に必要だと思う。「消費税をゼロにします」なんて荒唐無稽な公約が野党の場合は可能だが、このテーマに限っては野党も実行したかしなかったかが判明してしまう。
　例えば女性公認候補は公認料を３倍にすれば、随分と希望者は増えていくと思う。女性は経済的に不利な立場に置かれていると考えるならば、それは一つの方法だ。要は政党の提言や行動力を判断して投票するのも良し、その効果を判断して投票するのも良しである。政党間で競っていくテーマである事は間違いない。みみっちい記載漏れとか、誰と誰ができているとかじゃなくて、こういう問題こそマスコミはもっと煽ってほしい。
　そうとはいえ当然ながら有権者の方も、女性議員を増やす重要性を認識して投票していかねばならないだろう。いつの時代もやはり、有権者の意識と一票の行動が問われている。