さらなるプラス効果しか私には考えられない。
国会議員は忙しくなるので、毎週のように選挙区に帰ることはできなくなる。日頃の政治活動は自身のPRではなく、国家国民のための本来の政治活動に週末の時間が使われる。だから政治家自身は政治資金をさほど必要としない。金集めにあくせくする必要はなくなるのだ。そんな労力と時間は、政策案件に回せば良い。企業や団体も、必要以上に政治家に近づかなくなる。もうパー券を買わされなくて済むと総務課長や秘書課長は喜ぶ。政党交付金だって今の半分くらいでまかなえるのではないか。つまり税金が節約できる。
そうだ、政務活動費や文書交通費も二倍にしてやろう。仕事をする政治家にはそれが必要だし、受け取るに十二分な資格が彼らにはある。しかし金がかかる日頃の後援会組織培養は大いに縮小できる。選挙は政治家の政策と遂行力だけで良し悪しを決めれば良いだけだ。「戸別訪問なんぞする暇があったら、国会で仕事をしろ」と後援会長に怒られたりする。地方議員だって、少なければ一人の政治家に当たる注目度は高くなる。
現職が圧倒的に有利になるだろうって?いやいや、そんな事はない。意見が二分されるような選挙の争点は常に存在している。選挙コンサルタントは不要になる。我々は〝政策立案コンサルタント〟に転職していくだろう。
どこかの自治体がやってくれないだろうか。何事も無く、普通に事が進んでいったなら、日本政治の歴史を変えた自治体の名は日本史と政経の教科書に載るだろう。
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