利益配分は正義か？

　政府が出産準備金を新設するという。コロナ以来、随分と補助金だとか援助金だとか、公的資金を幅広く国民に配布することが確実に多くなった。飲食店の休業補償など、その最たるものだろう。
　貰った時は非常に嬉しい。私も事業再開支援金が振り込まれた時は狂喜乱舞するほどだったが、三日もするとその有り難みは薄れてしまった。当然の「自分が受け取るのは当たり前なお金」として内面処理してしまっていたからだ。
　それは特別悪いことだとは思わない。（まっ、日頃から多大なる税金を払ってるんだかんな）と思う。至極真っ当な思考形態だ。しかし政府は、こんなことを続けていて大丈夫なのだろうか。予算も心配になってくるが、その構造が心配になってくる。一つは（もうそろそろ、これに金を配ってもいいんじゃないの？）といった国民側の要求の頻発化だ。最終的には国民不満につながってくるに違いない。二つ目は本当に効果的なところに配分しているのかである。バラマキにつながっていないのか？そして三つ目は政治家の力量である。本来はたびたびの分配作業ではなく、恒久的なシステムを作るとか、もっと効率的かつ生産的な国家ビジネスモデルによって利益を生むとか、損失を軽減させるための政治的アイディアを発出させるべきだ。それは非常に難しく長期的ビジョンが作れないから、短絡的な配分を実施せざるを得ないのだろう。大体政治家集団が徐々に安易になって、さらにモノを考えなくなってくるのではないだろうか。
　コロナが一段落した後も、もしこの傾向が続いていくなら、ますます選挙制度大改革が必要だ。先の先まで考える政治のためには、政治家の数をめいっぱい減らして報酬を上げ、任期を最大限まで伸ばす必要があるだろう。
　そう、中国とか北朝鮮のように。最凶のホラーだ。