供託金は激安

　　参議院議員選挙真っ盛りだ。国政選挙になると必ず「立候補するための供託金が高すぎる。これでは金持ちしか立候補できないので、供託金を安くすべきだ」という候補者が出てくる。そして尻馬に乗って庶民感覚ズラするマスコミも登場するが、とんでもない大馬鹿者、お調子者たちである。こういった間違った選挙報道の切り口には、ほとほと呆れてしまう。供託金は安すぎる。二倍くらい取っても全然全く問題がないどころか、当たり前なのだ。それほど我が国の候補者は恵まれている。
　ちょうど最中だから、参議院選挙を例に取ってみよう。候補者は本番中に使用するポスター、ビラ、ハガキをタダで業者に依頼できる。結構な金額だ。比例候補なんて三つで約５００万円だ。ハガキの郵送料もタダだ。小さな県の選挙区候補だって、最低３万５０００枚を無料で郵送できる。切手代は最小最安候補で、２２０万５千円だ。ほか新聞広告を好きな新聞に５回打てる。いくらだろうか。関東エリアなんて３０万円は下らないだろう。これで１５０万円。レンタカーもガソリンも、事務所看板や個人演説会看板も、運転手日当だって公費から出る。運動員無料乗車券など他にも特典は満載だ。たかだか３００万円の供託金で、随分と優遇されている。ほとんどの真面目な候補者は、特典を有効に利用する。しかしまともに運動をしない陣営は、これらを持て余してしまう。はなから活動する気もパワーもないからだ。この事実を知っている国民は何割いるだろうか。
　役所の選挙事務だって、事前書類作成や人件費、ポスター掲示板作成や見回りなど、候補者が増えれば増えるほど経費がかかってしまう。つまり税金が増えていくのだ。マスコミは上っ面だけ見ていないで、立候補者一人当たりいくらの税金が掛かっているのか、東京選挙区を例にとって一度くらい検証してみてはどうか。
　「供託金が高い」は嘘八百。税金ならいくら使っても構わないというたかり的発想だ。売名目的や遊び半分で、多大なる税金を使われてはたまらない。