意識しない選挙違反

参議院選挙が始まった。すでに警察に訪問された陣営が全国各地でかなり多くある。この事態をあまり軽く考えないで欲しい。公示前から刑事が複数でやってきて、この印刷物の責任者は誰かとか、このイベントの全体は誰が仕切ったのか、などと具体的案件を聞かれた場合は、刑事がよく口にする「参考までに」などといった軽いものではない。それはもう既に、あげるのを視野に入れて、はっきりとターゲットになっていると考えられる。情報収集していた刑事の網にたまたま引っかかったのか、敵か味方のタレコミがあったのか、あるいは最初から目を付けられていたかのどれかだ。
　挨拶がてら訪ねてくる場合は、具体的個別案件については聞いてこない。多くのケースは近場の交番のお巡りさんが来る程度だ。複数回、同じ案件で訪ねてきた場合は、もう間違いない。あなたの陣営は逮捕案件に入っている。あとはもう担当班長と県警二課課長の方針とやる気しだいだ。ほとんどがお金絡みのケースである。こちらが単なる印刷物における文書違反案件だと考えても、例えばそれを配布する人間の人件費などに関連して、運動費買収などお金にまつわる事件と化されるケースが多数だ。言われて初めて「へーえ、そんな解釈するんだ」とびっくりしてしまう。弁護士でもある維新の衆議院議員はお金絡みではなく文書だけで、極めてレアーなシチュエーションの状況下起訴されたのは以前ここで書いた通りだ。
　まず事態をきちんと整理しよう。何が問題とされるのか精査して、体裁を整えよう。こちら側はそもそも、買収しようなんて気はさらさら無かったはずだ。当初通りの関係者の意識を再確認して、疑われやすい、つまり刑事側によって事実を歪曲しやすい余計な書類などを整理するだけでも随分と事態の悪化を避けられる。また躊躇しないですぐさま弁護士と協議、対策を進めよう。そのタッチの差は時に運命を左右してしまう。
　始まったばかりの天下分け目の大勝負、勝票の獲得と勝ち負けで頭がいっぱいに違いない。しかし不幸はある日突然やってくる。怪我人を出さないよう祈るばかりである。