真似をしてはいけない

　参議院選挙では東京選挙区が前哨戦花盛りだ。各立候補予定者が、党幹部らに連れられて各地で街頭演説を行っている。選挙期間だけの活動で当選できるほど選挙は甘くない。京都二区も同様で、激しい舌戦が早くも繰り広げられている。国民民主党の前原氏が維新候補者と並び「勝たせていただきたい」と訴えた。
　どの候補者も訴え方は似たようなものだ。先月末に小泉進次郎氏は１３００人の前で訴えた。「日本一、複雑な難しい選挙。福祉と医療の三原じゅん子さんと、経済の浅尾慶一郎さんの2人を当選させる。与党公明党の1人の3人を当選させなくてはならない」この二人だけではない。テレビに出てくる党幹部の応援は全部明確な事前運動、すなわち選挙違反だ。
　なぜこんな違反がまかり通っているのか。マスコミをはじめとして、誰も違反の声をあげないからだ。そして警察は問題意識は全く持っていない。お金が絡んでないからインパクトは無いし、立件して有罪まで持っていっても得点にはならないし、一般の人にはどこが違反なのか分かりにくい。そもそも党幹部はこんなもんで捕まらない。政治団体から政治団体への記載漏れがあっただけでも、お金がらみだと何だか大罪のムードが漂うのでマスコミは大騒ぎをするが。
　テレビで党首クラスが堂々と事前運動の論陣を張っているのを見ても、けして真似をしてはいけない。偉い人たちと違って、地元の片隅での街頭演説では、きちんと糾弾される。例えば市長選などでは事前から、きちんと警察はあなたの監視をして写真を撮って記録をしている。お金関係の案件、例えば弁当を規定人数より多く提供していたことが判明した時は、文書図画なんかも含めて写真記録もてんこ盛りして、多人数を呼び出して事情聴取を一人一人綿密に行うだろう。
　公選法案件では「今までは認められていた」とか「あの人もやっている」などと言っても意味がない。白バイに捕まって、過ぎ去っていく車を見て「あれはもっとスピードを出しているだろう」と言っているようなものだ。
　誰もが携帯ですぐさま映像を簡単に撮れてしまう。ネットに立ち上げられるだけでも、ダメージを受ける事うけあいだ。