１０増１０減阻止の失速から国家百年を考えた

　今日の朝日新聞に大きく『１０増１０減　阻止の動き失速』と」見出しが踊っていた。自民、党利党略の批判懸念/立場ある議長発言への批判、などが理由だとのこと。新しいことは何も書かれていない。しかしこの時期、この中身のない記事が、今なぜこれほど大きく扱われているのか。
　自民党の中にも当然ながら阻止派の動きを懸念する動きはある。参議院選挙を是が非でも勝ちたいと思う執行部がその中心だろう。私の印象は（小せーえ）。要は目先の選挙が怖いだけだ。
　アメリカでは下院議員は人口比で定数が割り当てられる。上院議員は人口に関係なく、各州で二名だ。下院は国民の代表、上院は州の代表とする考え方に基づいている。日本では衆参どちらも、地方を代表するといった精神が徐々に欠如していき、今はただ人口に当てはめるという発想が支配している。地方の時代とか地方創生なんて宇宙の彼方だ。
　地方はますます衰退していくだろう。コロナでのリモート会議なんて何のその、人口はさらに都会に集まっていく。地方に人がいなくなると、農業の更なる衰退と食料自給率の低下、里山の荒廃、教育格差、国防危機にすぐ直結していくだろう。いつも言うが、どうして日本の政治家は、目先の選挙しか考えないのだろうか。わずか１０年先をも見据えていけない。
　この時期に中身の無い記事が出るのは、阻止を阻止するための自民党内における動きが活発化していると、記者には見えているのかもしれない。「１０増１０減に変わるものを議論するタイミングは既に逸した」という衆院ベテラン議員の発言が虚しい。
　それにしても世論調査の反対多数をどう考えるべきか。この際目先の選挙目当ては仕方ないとしても、１０増１０減に反対多数の実態と野党からの党利党略PRのどちらが自民党にとって功を奏するのか、もっときちんと検証してみてはどうか。