無給国会議員

　少子高齢化は誰の責任か。はっきりと政治家だ。そもそも１９８０年代から近未来における少子高齢化社会について、マスコミは警鐘を鳴らしていた。たぶん国会の中にも審議会だとか関連議連だとかはその頃から存在しただろう。誰もがこの問題を知っていた。しかし政治家は保育園を増やそうだとか、ちまちました小銭を家庭に配ろうとか、程度の低い素人並みの施策しかやらなかった。考えるのも面倒だとばかりにこの課題から目を背け、わずか１年先の課題にばかり取り組み票固めに奔走し続けた。
　その結果がこのザマだ。本当かどうか怪しいが、中国の政治家は百年先を見越して政策を立てていくという。日本の議員もせめてもう少し先を読んで政策を考えるスタンスにならないものだろうか。
　国会議員の無給枠を５０人くらい生む選挙制度にできないだろうか。任期は１０年、日本の将来を憂う無双の国士が勢揃いだ。５０人は政党に入ってはいけない。会派も作ってはいけない。その代わり十二分な審議委員が強力にサポートしていく。議員立法案を作成して、議会に諮ることだけを目的に活動をする。５０人のうち一定数の賛成を得られた法案は自動的に衆参に諮られる。５０人は目先の案件には目もくれない。ひたすら先のビジョンを追い求める。５０人全員一致で上がってきた法案は、有給議員たちは反対できるだろうか。国民の目が光っている。
　多少の憲法改正は必要にはなるだろう。日本は食糧争奪戦に負けるかもしれない。先進諸国の座から落ちるかもしれない。科学技術後進国になるかもしれない。無数の廃墟マンションが全国各地に残るかもしれない。非正規雇用がさらに激増して、年金と生活保護制度が崩壊するかもしれない。国会議員の誰もが避けているとしか思えない。
　まっ、やっぱ無理か。