自民党地方議会プロジェクトチーム

　昨年末から自民党では、地方議事会の課題に関するプロジェクトチームが会議を重ねてきた。そこで「令和時代にふさわしい地方議会、議員のあり方についての提言」が取りまとめられ自民党総務部会で了承された。ちょっと声をかけてくれれば、私も言いたいことがたくさんあったのだが、私なんぞ誰も呼んでくれない。
　「大都市と小さな市町村では課題の現れ方が異なる。それに応じた議会像について検討すべき」とある。当たり前のことを書いているようだが、コロナ時代なのだから、これはもう待ったなしかもしれない。例えばリモート本会議、リモート議決の本格導入だ。私は以前より思っていたのだが、例えば北海道議会なんか大変だ。遠く離れた稚内や根室なんか、隣の県に行くよりハードだ。比較的大きな都市（まあ、数万人規模）近くには空港があるが、飛べればいいというモノじゃない。電車は数時間に一本、冬には豪雪が立ちはだかる。何よりあたかも都会からしか道議を排出できないようでは困る。
　北海道や離島地帯に限らず、そもそも即応性に欠けるではないか。これからの地方議会には、現在よりもさらにスピードが求められるようになるだろう。
　「立候補に伴う環境整備」については具体的なことについてはこれかららしいが、公務員や会社員が現職のまま、一定の条件下、立候補できるようになれば幅が広がる。「落選したら、取り戻しはもう不可能」みたいな人生は可哀想すぎる。もっともだからこそ人の共感を呼べるのだし、あまりにお気楽に出馬されても困るが、現状は新人候補者にとって厳しすぎると考える。
　「厚生年金の適用拡大の状況も勘案」とあるが、これは必要あるか？そもそも何のために議員年金を廃止したのだ？
　若者や女性の立候補しやすい環境作りを行うべきとあるが、議員の数についてはあまり触れられていない。全国自治体の議員は諸外国と比べてかなり多いと思う。特に都道府県議会議員数は半分くらいで良いのではないか。給料を二倍くらいにして権限を大きく持たせて、地元のために必死で働いてもらってはどうか。年金だの休暇保障だの言ってないで、それが一番効果的で手っ取り早い。
　老人の名誉職みたいな議員が大幅に減り、バリバリの働き手が今より急激に増えるだろう。