コロナで投票できない人が増えている。ホテルから出られないし、不在者投票も期日前投票も現実的にはコロナ患者にとって、投票できる制度にはなっていない。やはりこれは問題だ。
親切過剰で押し売り的な投票率向上促進活動に懐疑的な私だが、コロナ患者の投票は何とかして欲しい。投票するしないは、有権者自身の意思が大切だと考えるからだ。
総務省は何だかんだと屁理屈をつけているらしいが、解決なんか簡単だ。郵便投票を拡大すれば良い。すでに存在する制度なのだし。もうシノゴノ言ってる場合ではない。とにかくコロナなのだから特例だ。そんなに不正が心配ならば237条3項の不正投票の罰則を特例倍化して、6年以下の懲役、100万円以下の罰金にしよう。ついでにその指導者には不正投票強要罪も新設しよう。特例なのだ。罰則強化は罪をなくすことにつながらない?じゃあ罰則を十倍にすればよい。特例なのだから。
憲法学の偉い先生が「コロナ特措法の改正時に公選法も見直すべきだった」なんて言っているけど、一瞬私もそう思ったが、そもそもそんな暇があったか?いいじゃないか、後からどんどん付け加えれば。特例なんだから。そもそも公選法改正には、政治家はとっても腰が重いという歴史と事実、思考回路と哲学があって、そう簡単ではない。だから今回は特例として彼らに認識させてやろう。
日本は有権者にとても親切な国だ。自由の国アメリカの大統領選は世界の正しい選挙の代表だと思っていたが、ある有識者から郵便投票のいい加減さを教えられ、トランプ氏の言い分も正しいところがあると知った。それに比べると、日本人は比較的きちんとしている。郵便投票も問題点は少なくできるはずだ。
有権者をなめている政治家は論外だが、有権者だってあまり自由投票制度をなめていると、いつかしっぺ返しを食らうだろう。香港の人たちが気の毒だ。
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