高齢者の事故と免許返納

　高齢者の引き起こす交通事故が、ここ数年ニュースを賑わしている。免許返納者も一昨年のピークからかなり下がっている。
　免許の返納が大変なのは分かる。よく言われるのは地方部、山間部などは車が無いと生活に支障をきたすということだ。「少々不便」などという所はまだマシで、車や二輪車無しには生活不可能なところもたくさんある。生活物資が調達できない。
　しかし超ド田舎の谷間とか離島の断崖絶壁で大事故を起こしたなんて話は、あまり聞かない。高齢者が引き起こす大事故は、比較的都市部に多いような気がする。つまり事故と免許返納は日本全国、地域に限らない問題なのだ。
　所管はもちろん国交省だが、自治体ができる工夫はないだろうか。自治体トップ、行政、市長候補者は考えてみて欲しい。いくらでもあるのではないか。
　不便な交通に配慮して、巡回バスやコミュニティーミニバス、タクシー券配布などを行う市町村がある。ちょっとプラスして、免許を返納するという苦渋の選択をした高齢者に対して「これからのあなたに、どんな支援が必要ですか」と尋ねるシステムは十分に可能なはずだ。毎週市立病院に行く人もいるだろう。体は元気だが、スーパーが遠くて食糧の購入が一番の問題の人もいるだろう。
　新たに実施する事業として選択制で、巡回バスを回したり、タクシー割引券を渡したり、販売ミニバンのルートに加えたり、低予算で可能なことはたくさんある。何の支障もないから図書券が欲しいなんて高齢者も、今時は多数いるだろう。
　結婚式の引き出物やお返し関係だけかと思っていたら、香典の返礼も「選べるメニューパンフレット」システムだ。確かに人によって希望は違っている。対して行政の支援は、強固で頑固で硬直化したものが多数だ。
　「選べる行政支援」なんて、なんともカッコイイではないか。