子育て・教育を訴える時は

　首長選で「あなたがこの選挙で重視する政治問題は何ですか」と調査すると、間違いなく「医療・福祉」と「景気と雇用」が二大政策課題だ。どんな自治体で聞いても、ほとんど例外は無い。シングルアンサーで聞いた場合、両方とも２０パーセント前後となる。現役世代は景気を選び、老齢世代は福祉を選びがちだ。高年齢層は投票率も高く、特に福祉に対して各候補者は手厚い公約を準備し抜かりはない。
　最近の傾向として三位もほぼ固まっている。「子育て・教育」だ。地域によっては１０パーセント後半を叩き出す。公約としては各候補、政党に関係なく内容がバラバラになりがちだ。実は今は票に大きく関わってくる。「教育は国家の将来像」などと力むまでもなく、主婦層は特に注視しているのだ。
　パターンとしては待機児童ゼロ、学童保育の充実、貧困対策などのほか、学校の耐震やパソコン、エアコン等の設備充実、いじめ対策、心のケアなどが殆どだ。しかしお母さんたちの願望は実はちょっと違う。誰もホンネを言わないが「我が子の学力を少しでも上げて、なるべくイイところ、上の学校に進学して欲しい」だ。それを公教育に望んでいる。成績の悪い子供も良い子供も、親の気持ちにさほど変わりがない。しかしここに切り込む候補者は本当に少ない。
　私立中学や私立高校は偏差値帯に関わらず、みんな必死だ。子供らの成績が悪いと、自分らの存在意義が問われ、最後は食うに困ってしまうのだから。地方政治家や行政側にそんな意識は薄い。
「我が市、我が県だけ、特別なる公教育のこんな充実」を具体的に正々堂々と言ってのける候補者は現れないだろうか。お母さん以外にも、お父さん、おじいちゃん、おばあちゃんは、確実にあなたに投票すると思うのだが。