災害対策は今や主流テーマ

　宮城でまた震度５強だ。地震、台風、水害、ここ何年も日本全土で災害は日常化してしまったかのようだ。住民の災害対策意識も、十年前とは雲泥の差だ。
　当然ながら各自治体も、災害対策を充実させそれを住民に対して十分な説明、PRをする必要がある。どんな地域も例外はないと思う。
　災害対策には自治体で行うべきもの、町内で行うべきもの、各家庭で行うべきもの、当然差異がある。私がマンションの理事をしていた時、議論が煮詰まった後に「マンション組合として本当にすべき事は何だろう」と突然誰かが言った。その結果「最初の三日間だけ生き残ればオーケー。三日たったら国か役所が助けに来るだろう。家庭で不備だった人に、無い物を提供できればそれで良い」と割り切った。それまで「マンション内には糖尿や高血圧の人も多いので、塩分の低い食べ物も」なんて議論もしていたのに、微細なテーマは全て吹っ飛んでしまった。マンション組合の災害対策としてベストに近いだろう。
　自治体が災害対策をPRする責務があるというのも、それがあるからだ。「我が市はこういった観点からこのような対策を用意しています」という内容を市民が把握できていれば、各町内や各家庭で必要な対策をする参考になるだろう。
　大方の住民が自治体の災害対策の内容を何も知らなければ、それだけで行政のスタンスとしては失格と言えるかもしれない。
　はっきり言おう。有権者の災害対策の注目度は十年前の十倍以上だ。災害対策は票になる。