政治は何人を救うべきか

　NTT・KDDIが氷河期世代を１３０人正規雇用をするという。このような世代支援をしてくれる企業が増えれば良いと思う。
　自治体もこれを行なっている所が増えた。悪いこととは言わないが、しかし倍率は三百倍、場合によっては五百倍を超える。企業と違って自治体は一人を救う以上に、少しでも残りの２９９人の役立つ施策を打ち出してほしい。
「時代の支援要請なのだから、仕方ないけど取るか」という所を増やしても、両者にとってあまり幸福はやってこない。農業や介護、コンビニやコロナ前の飲食業など、人手が欲しい業界はいつもある。マッチングアプリを超える高度なシステム作りを自治体はやってほしい。支援も様々な形態があるはずだ。簡単ではないのは分かっている。やる気のない人間を働かせるのは困難だが、少しでも前向きな人間ならば人生を前進可能にする施策はたくさんあると思うのだが。
　氷河期世代の厭世感は、コロナでさらに高まっている。自殺者がまた増え続ける世の中にならないよう祈るばかりだ。
　NTT・KDDIは1万人を想定して、応募者全員にIT基礎知識や会議ソフトの使い方を学ぶオンライン研修を提供する。３００人の就労を目指し、残りの１７０人は他社での就職を斡旋する。単に人を取るだけだはなく、これだけ工夫をして社会に貢献しようとする企業があるのだ。日本社会に一筋の未来を見るようだ。
　首長の責任感とリーダーシップを、有権者はこういった観点からも注目していくだろう。