首長の責任論

バイデン大統領が就任した。トランプ旋風は歴史に大きな足跡を残しただろう。良くも悪くも。

しかしここまで前政権が変わり者だったら、ただの政権移行では済まされない部分もある。例えば国際的な問題だ。早速パリ協定への復帰、WHOらの脱退手続きの中止をして、国際協調路線へと舵を切る。これ以外にも様々な軌道修正がなされていくはずだ。

契約や金の問題ならさして難しくないかもしれない。しかし対外的には、国家としての信用は保たれるのだろうか。国際問題では種々の弊害が出てくるだろう。「いやあ、前政権のバカがやったことですから、ここは一つ勘弁してつかあさい」で何とかなるものばかりとは思えないのだ。民主主義の真価が問われるところだ。国民が選択したのだから、責任は国家国民全体で背負わなければならない。

首長は前政権の政策を全て投げ捨てていいのか？という問題に通ずるが、大所高所の見地から首長自ら判断すべきだと思う。場合によっては、前政権の敷いたレールを全部ぶち壊すのもアリだ。

「選挙はそれほど重いものだ」というセリフは、至言だと思う。

低投票率を異常に目のカタキにする人も少なくないが、適当な高投票率よりも吟味の深い低投票率の時の方が、民意を反映してより明確な将来像を描いている時だってあるのだ。

それもこれもすべてを選ぶのは有権者だ。