許されない無能地方政治家

今年はコロナ問題で、まるで世界観も何もかも一変してしまった。常識も微妙に変化してしまったかのようだ。すぐにワクチンができて、来年早々に解決に向かうとは思えない。

コロナ対策が関心を呼び、知事をはじめ首長の注目度も上がったように感じる。朝日新聞の調査によると、政府の対応を評価する３７%に対し、地元知事の対応を評価するが５４%もあったとのこと。しかし地元知事への信頼度が高まった１８%、低くなった１７%と差はない。要は「国政以上に地方政治が注目された一年」ということだろう。

これは知事のみではなく市町村長も同様だと思う。三十年くらい前は「市長は巻紙を読んでいればいいだけ。誰でも務まる」なんて言う口の悪い人もいた。今はもう隔世の感だ。

実際に首長の違いで、自治体がどんどん変わっていく昨今だ。現状維持が極めて困難で、自治体ごとのサバイバル戦争が始まっている。人口減、予算の削減で、県議や市議の定数はこれからどんどん減っていくだろう。そして使える議員と無能な議員の色分けがシビアになるだろう。

そんな自然淘汰が当たり前になってくる。議員はただ仕事を淡々とこなすだけではダメだ。自分が成した仕事をきちんとアピールできなければならない。

伝える力が無ければ、無能と判断されかねない時代に突入した。