環境は票になるのか

温室効果ガスゼロが法制化される。50年排出ゼロを国策とする方向だ。

「環境問題は票にならない」が十数年前までの常識だった。それが大きく変化し始めたのは、京都議定書の頃からだった。特に若い人たちの環境問題への感覚は敏感だった。それからすぐにタバコのポイ捨てや副流煙が社会的な課題となり、あれよあれよという間にタバコの吸える場所が激減していった。昔の若者は「タバコはカッコイイもの」として捉えられていたが、現在でははっきりと「カッコ悪いもの」として定着している。

この頃マクドナルドのアンケートで、購入の際に考える項目として「企業の環境に対する取り組み」が1位だったのを覚えているが、私には結構衝撃だった。

頭の固い首長候補などは、公約のメインに環境問題を掲げることにはまだ拒否する感覚がある人も多い。しかしすでに有権者意識の方が先に行っていることを知るべきだ。

長年お付き合いのあるクライアントに、一貫して「経済と環境の統合した社会づくり」を訴え続ける人がいる。ようやく社会が彼に追いついた形だ。

自治体の場合はゴミ問題が身近な問題だ。ゴミ処理施設に関連した公約で大勝利した新人県議の選挙を昨年は手伝った。反対論ももちろんあったが、要は自分自身の課題、一人一人の問題として真剣なる訴えが功を奏した。

環境問題を人ごとと考えるのは、もはや少数派。どんな美しい山々、海などの自然に囲まれた選挙区でもそれは当てはまると考える。

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