大逆転を生み出すもの

大阪都構想にノーが突きつけられた。投票的には大逆転だったようだ。

９月１９、２０日のABC調査では賛成４９、１　反対３５、３。１５ポイント近く離れているのに未決定層はたったの１５、６。我々の常識では逆転は不可能だ。仕事の中で調査を実施することが多いが、注目ポイントの一つに未決定層がどのくらいあるか、が挙げられる。もちろん相手候補との差も大きな調査ポイントではあるが、マスコミの調査ではないので〝今選挙をやったらどちらが勝つか〟にはあまり興味が無い。と言ったら嘘になるが、より重視するのは未決定層の量と属性だ。この先の伸びしろがどこにあるのか、拾い出しを優先する。

しかし今回の住民投票は、未決定の少なさを凌駕することが起きる。賛成派のポイントが減っていくのだ。１０月１０、１１日の調査では反対派が７ポイントアップしたのに対して、賛成派は３、７ポイントも減らす。何があったのか。

残り1週間を切ったところで、毎日新聞が都構想は行政コストが２１８億円増えると報じた。ここ数年くらいのトレンドとして、有権者は行政コストにハゲシク反応する。相手のポイントをも奪ってくるくらいの衝撃波を時には作り出していく。

国政選挙ではもう十年以上もこの問題で騒がれているが、おらが街の行政コストといった話題は意外や意外、けっこう目新しく、そして猛烈に揺れ動かされてしまうのだ。地方都市に行けば行くほど、このメニューは受け入れられやすい時代だ。

首長の退職金問題について以前ここで触れたが、新人候補にはコスト提起は打ってつけかもしれない。退職金関連でなくとも、何でも良い。金額の大小以上に、有権者にわかりやすいコストカットを選挙で示すのが重要だろう。現職候補にも大いに研究してほしい。