利益を伝えろ

総選挙の可能性を言う政治家が増えてきた。私個人としては商売柄、解散総選挙はあって欲しい。しかし今、選挙をやって国益はあるのか。

はっきり言ってこのまま突入すれば、自民が勝つだろう。選挙に絶対は無いが、その確率は相当に高い。しかし国民に利はあるのか。殆ど無きに等しいだろう。それどころかコロナ嵐が未だ吹き止まない中、不利益の方が相当大きい。今の日本の状況を考えると、政権側は解散に踏み切る理由とその国益を国民に明示する義務があると思う。

地方政治家だって、地域住民の利益を考えなければならない。もちろん公約の多くは、有権者の利益を考えて作成していると思うが、政治家の行動全てが、本来は支持者や後援会の方ばかりではなく、地域住民全体とその将来に向けて為されなくてはならない。

「当然のこと、やっている」と多くの首長は言う。特に地方の市長は、それが住民に伝わっていないことが極めて多い。きちんとそれらを住民に伝えなければ、何もやっていないのと同じとは言わないが、ザ・有権者にとっては同じなのだ。

それがわかっている地方政治家は本当に少ない。