政治献金は悪か

地方議員や首長が、国会議員に金を貰ったとか貰ってないとか喧しい。

当たり前のことだが、政治家の政治団体は他の政治家の政治団体に寄付できる。政治資金報告書の記載無しにこれを行うのが問題なのだ。間違ってはいけない。

私はある有力現職国会議員に聞いてみた。「領収書を発行するだけで済む話なのに、何で裏でやろうとするのですかね」答えはこうだった。「大方のケースでは、貰う方が領収書付きを嫌がるんですよ。政治資金にしてしまうと自由には使えないから」領収書付きの金を渡そうとしたら、突き返される所もあるそうだ。

政治資金として使途を明記して使えばいいだけの話だ。貰った金で個人の物品を買ったり、女に渡す金にしようなどと考えるからいけないのだ。

前にも書いたが、政治活動には金がかかる。真面目に日頃の政治活動を行なっている首長や地方議員は、正々堂々と金を貰おう。政治資金は慢性的に足りていないはずだ。

ついでに言えば、企業から献金を受けられるのは政党支部を作る事ができる国会議員とその候補者だけだ。日常的に努力を続けている地方議員自ら企業から寄付を受けられないシステムだから、様々な部分で歪みが出てくるのではなかろうか。国会議員だけが政治資金を必要としているわけではない。