立候補を許す民主主義

都知事選の候補者が四十人を超える。そもそも本気で当選をしようとしている候補者は何人いるのだろうか。私には二人しかいないように思えて仕方がない。
　では他の人たちはどのような思惑があって立候補するのか。売名がほとんどだろう。挙げ句の果てにはNHK党は立候補者を数十名立てて、ポスター掲示板のスペースを売るという。これを禁止する規定は無い。
　都知事選ほど注目が高ければ、三百万円の供託金など安いと考える人間は少なくないのかもしれない。売名行為を目的とする候補者らは、選挙活動をまともにする気はさらさら無い。こんな奴らを立候補者として遇するため、莫大な税金を使わなければならないのか。選挙グッズの提供や事務作業費と関連資料‥‥一人当たり三百万円ではとても足りない。印刷物等の公費負担やハガキ郵送費の無料分などだけで一千万円を超える。政見放送の電波枠なんかも含むと、とんでもない金額になる。
　冷やかしや売名行為目的の立候補は、はっきりと民主的選挙の邪魔になる。「誰でも立候補できる環境を」などと言って供託金を安くしろと主張するマスコミや有識者が多いが、とんでもない話だ。まともな選挙活動〜真面目に訴えを行う気がハナっからない者の立候補を保護する理由も意義もゼロだ。
　民主主義を盾に力説する者に注意しなければならない典型例だろう。