会計責任者に気をつけろ

　自民党安部派によるパーティ券の裏金環流問題の捜査が終盤を迎えている。特捜は会計責任者職員の立件を視野に入れている。その上で幹部議員の共謀の有無を調整しているが、これは本来おかしい。
　そもそもいくら事務局長とはいえ、大先生たちの承認を得ずして、職員が勝手に裏金を作って差配しているわけがない。誰でも分かりきっていることだが、あまり大ぴらには語られない。現実的な罪が決定するまでは、その辺りはマスコミもひっそりしている。そして派閥のボス連中は逮捕されず、在宅起訴が一人いるかいないか、の世界観だと考える。否認の場合は逮捕、接見禁止が普通だが、それも無いと予測する。
　ここでのポイントは会計責任者が、まず第一の責を負うということだ。よく市議会議員選挙や県議選挙などで、会計責任者が決まらずに、どこぞに住む親戚のおじさんなんかを会計責任者、出納責任者にするケースが少なからずある。「名前だけだから」という口実のもと、数字なんか何も知らない人の名前を記載しておく。本来これは非常に危険だ。
　近年は支払いに関して、事前活動すなわち政治活動を選挙期間の買収案件とされるケースがある。そんな時に支出元の政治団体会計責任者〜選挙事務所の出納責任者が捕まる可能性は否定できない。
　特に本番中の人件費に関しては、支出を認めた本人として捕まる可能性が残る。そして出納責任者の選挙違反は、他の運動員以上に連座制の対象になりやすい。だから全く選挙活動をしない人を出納責任者にするよう私は進言することが多い。
　会計責任者に関して、安易に人選をしない。当初からしっかりと責任を守ってくれる人を見つけておくことが重要だ。当たり前のことかもしれないが、あまりにイージー人選が横行しているのが現実だ。