何度か取り上げた静岡の吉川赴議員の例を出すまでもなく、特に衆議院の比例議員が離党した場合、どう考えても議席は返上しなければならない。参議院比例と違って衆議院選挙は個人名を書く選挙ではないので、候補者自身が選任されたわけではないからだ。離党して堂々と議員を続ける人たちの神経、厚顔無恥ぶりにはこちらが恐れ入ってしまう。必ずやらなければいけない公選法改正の一つだ。
さて前原議員による新党立ち上げが発表された。政党交付金目当ての駆け込みだとか国民民主の内輪揉めだとか色々と言われているが、とりあえずそれはいい。問題は五人の参加予定者のうち実に三人が衆議院の比例であるということだ。彼らは国民に信任された人たちではない。国民民主に票を投じた人だ。つまりこの新党は、国民に認められるとは言えない出立ちをしてしまった。
まあ、たかが五人の政党、影響はほぼ無く、いつか知らない間に消えてしまうだろう。票を投じた有権者と政党交付金を支払っている国民にとって、何とも心躍らず虚しい新党立ち上げだ。
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